配偶者ビザの申請には、大きく分けて3つの方法があります。 1つ目は、外国人配偶者が海外に居住しており、これから日本へ呼び寄せるために申請するケースです。2つ目は、外国人がすでに何らかの在留資格を有して日本に滞在しており、配偶者ビザへ変更するケースで、引き続き日本に滞在するための申請です。3つ目は、現在配偶者ビザを有している方が、引き続き日本に在留するために在留期間の更新許可申請を行うケースです。 それぞれ申請の対象者や手続の内容が異なるため、ご自身がどのケースに該当するのかを正しく把握することが重要です。今回の記事では、この3つの配偶者ビザの申請方法について、それぞれの特徴や手続の……
はじめに 配偶者ビザは、外国人が日本人と結婚し、双方の国で婚姻が成立しているからといって、必ず許可されるわけではありません。入管では、婚姻の実態があるか、偽装結婚ではないか、また日本で安定した夫婦生活を送れるかなどを総合的に審査します。 そこで本記事では、配偶者ビザの申請で審査が慎重になりやすく、不許可となる可能性がある代表的な事例について解説します。なお、以下の事例に該当するからといって、必ず不許可になるわけではありません。 配偶者ビザの審査で重視されるポイント 婚姻が真実であること 安定した生活を送れること 法令を遵守していること 提出資料の内容……
前回の記事「在留資格『特定技能』とは？2019年に創設された就労ビザを行政書士が解説」では、就労ビザの一つである「特定技能」について解説しました。今回は、専門的な知識や技術を活かして働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」について解説します。 技術・人文知識・国際業務とは？ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは、大学や専門学校などで修得した専門的な知識や技術、または一定の実務経験を有する外国人が、その知識や経験と関連する業務に従事するための就労系在留資格です。 一般の方にはあまり聞きなじみのない在留資格ですが、出入国在留管理庁（入管）や行政書士など入管業務に携……
特定技能とは？ 「特定技能」とは、2019年4月に創設された外国人向けの在留資格です。一定の技能や日本語能力を有する外国人が日本で働くことができます。 特定技能には、「介護」「ビルクリーニング」「工業製品製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「自動車運送業」「鉄道」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」など、人手不足が認められた分野が設けられています。また、分野ごとに必要な技能試験や受入れのルール、提出書類などが異なる点も特徴です。そのため、例えば「建設分野」の特定技能と「介護分野」の特定技能では、申請手続や確認すべき事項が異なります。申請を行う際に……
永住許可の審査が厳格化されることについて、2026年7月に報道され、同年8月には出入国在留管理庁からガイドライン改定案が公表されました。そして、2026年10月から新たなガイドラインが適用される予定です。今回の変更点は大きく2つ、 永住許可申請手数料が1万円→20万円 永住許可の要件の厳格化 変更点① 永住許可申請手数料が20万円に 手数料改定の内容 現在2026年10月以降10,000円200,000円 いつから適用される？ 新たな手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から適用される予定です。そのため、2026年9月30日までに永……
永住許可を取得する予定はないし、在留期間更新のたびに行政書士へ依頼するのも費用がかかるため、「更新くらいは自分でやろう」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし、自分で更新申請をした結果、それまでより短い在留期間しか認められなかったというケースもあります。 今回の記事では、自分で在留期間更新申請をする方に向けて、以前よりも効果的な書類を提出できる可能性がある改善ポイントを2つ解説します。※本記事で紹介する方法を実践しても、必ず長期の在留期間が付与されるものではありません。 ① 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン だいたいの方は、在留期間更新許可申請をする際、……
2026年4月1日から、帰化申請に関する審査運用が厳格化されました。施行から4か月が経過した現在も、この運用は継続して適用されています。本記事では、2026年4月から何が変わったのか、具体的な変更点について行政書士が分かりやすく解説します。 法務省が帰化審査の厳格化を発表 2026年3月27日に行われた法務大臣閣議後記者会見において、法務省は2026年4月1日から帰化審査の運用を厳格化することを明らかにしました。これは国籍法を改正するものではなく、帰化審査の運用を見直すものです。 なぜ厳格化されたのか 「法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要」では、永住許可の審査との整合……
2026年10月1日から、永住許可申請の手数料が現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられます。これまで永住許可申請は、許可された場合に1万円の手数料を納付することで在留資格「永住者」を取得できましたが、改正後は20万円の手数料が必要となります。 今回の改正は、永住を目指す外国人にとって大きな負担となる制度変更です。本記事では、手数料改正の内容や考えられる背景、旧手数料が適用される期限、申請時の注意点について行政書士が分かりやすく解説します。 2026年10月1日から永住許可申請の手数料が20万円に 2026年10月1日から、永住許可申請が許可された場合に納付する手数料が、……
外国人登録原票とは 外国人登録原票とは、2012年に外国人登録制度が廃止されるまで、市区町村で管理されていた外国人の登録情報をまとめた記録です。過去の住所や在留資格などの情報が記載されており、現在でも一定の場合には開示請求によって確認することができます。 外国人登録原票が必要になるケース 帰化申請では、日本での過去の経歴を正確に整理することが重要です。長年日本で生活していると、過去の住所や在留状況などを正確に思い出すことが難しい場合があります。外国人登録原票には、制度廃止前までの登録内容が記録されているため、日本での経歴を整理する際の参考資料として役立ちます。 外国人登……
帰化申請や永住許可申請では、「素行要件」において、日本での在留期間中に法令を守って生活してきたかどうかが審査されます。その中でも特に確認されることが多いのが、車やバイクなどの交通違反歴です。素行要件では申請者の法令遵守の姿勢が重視されるため、交通違反歴は審査上の重要な判断材料の一つとなります。そのため、帰化申請や永住許可申請を予定している方は、✅日頃から交通ルールを守ることを心掛けることが大切です。なお、交通違反が帰化申請や永住許可申請にどの程度影響するのか、違反回数の目安などについては、前回の記事「帰化申請で交通違反は何回まで大丈夫？行政書士がわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、ぜ……
